2013.10.4毎日新聞

LGBT支援宣言:性的少数者支援へ、淀川区が宣言 「人権守るのは行政の役割」 /大阪

 

 大阪市の淀川区役所が9月1日、ホームページや広報誌でレズビアン(女性同性愛者)やゲイ(男性同性愛者)など性的少数者(LGBT)を応援する「LGBT支援宣言」を打ち出した。日本でも、LGBTの社員が働きやすい環境整備に取り組む企業が増えているが、行政が積極的に「支援」に乗り出すのは異例だ。【遠藤孝康】

 LGBTへの偏見が当事者の若者の自殺につながっているとの指摘もあり、榊正文区長は「マイノリティーを支援し、その人権を守るのは行政の役割だ」と話す。宣言は、「多様な方々がいきいきと暮らせるまちの実現のため、LGBTの方々の人権を尊重します!」としたうえで、LGBTに関する、職員研修の実施▽正しい情報の発信▽活動への支援▽相談の受け付け−の4項目を挙げる。

 

 榊区長は昨年8月に公募で就任。区の人権施策を検討する中で、LGBTの問題を知り、取り組みを先導した。今年6月には、同性愛者であることを公表している在大阪・神戸米総領事、パトリック・J・リネハンさんらをゲストに迎え、区内でLGBTをテーマにした講演会を企画。その後もLGBTの市民から、抱える悩みなどを聴く中で、今回の宣言に至った。

 

 電通総研が昨年、国内の成人男女7万人を対象に行った調査では、自分がLGBTと答えた人が5・2%いた。だが、同性婚の認められていない日本では、欧米に比べ、多様な性のあり方への理解が薄く、同性愛などは趣味指向の問題と片付けられてきた。

 

 今回の宣言の背景には、そうしたLGBTへの偏見や無理解が、若者の自殺を招いているという危機感がある。榊区長は「誰にも相談できず、自傷行為に走ったり、学校に行けず、引きこもるケースもあると聞く。現状、予算はないが、行政として支援宣言で一歩を踏みだそうということだ」とする。

 

 宣言には、LGBTの当事者からツイッター上で「勇気付けられた」などの反響が相次ぐ。区では早速、先月4日、職員への研修を行った。今月2日には、多様性の象徴とされるレインボー旗を区役所に掲げ、12日に大阪市内で行われる、性の多様性をアピールする「関西レインボーパレード」にも職員有志で参加する予定という。

 

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 ■ことば

 

 ◇LGBT

 

 レズビアン(女性同性愛者)、ゲイ(男性同性愛者)、バイセクシャル(両性愛者)、トランスジェンダー(心と体の性が一致しない人=性同一性障害)の頭文字を並べた性的マイノリティーの総称。国は、昨年改定された自殺総合対策大綱で性的マイノリティーについて、「自殺念慮の割合が高いと指摘されている」とし、「理解促進の取り組みを推進する」としている。

 

2013年10月04日 00時00分

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