ＬＧＢＴ支援宣言：性的少数者支援へ、淀川区が宣言 「人権守るのは行政の役割」 ／大阪
大阪市の淀川区役所が９月１日、ホームページや広報誌でレズビアン（女性同性愛者）やゲイ（男性同性愛者）など性的少数者（ＬＧＢＴ）を応援する「ＬＧＢＴ支援宣言」を打ち出した。日本でも、ＬＧＢＴの社員が働きやすい環境整備に取り組む企業が増えているが、行政が積極的に「支援」に乗り出すのは異例だ。【遠藤孝康】
ＬＧＢＴへの偏見が当事者の若者の自殺につながっているとの指摘もあり、榊正文区長は「マイノリティーを支援し、その人権を守るのは行政の役割だ」と話す。宣言は、「多様な方々がいきいきと暮らせるまちの実現のため、ＬＧＢＴの方々の人権を尊重します！」としたうえで、ＬＧＢＴに関する、職員研修の実施▽正しい情報の発信▽活動への支援▽相談の受け付け−の４項目を挙げる。
榊区長は昨年８月に公募で就任。区の人権施策を検討する中で、ＬＧＢＴの問題を知り、取り組みを先導した。今年６月には、同性愛者であることを公表している在大阪・神戸米総領事、パトリック・Ｊ・リネハンさんらをゲストに迎え、区内でＬＧＢＴをテーマにした講演会を企画。その後もＬＧＢＴの市民から、抱える悩みなどを聴く中で、今回の宣言に至った。
電通総研が昨年、国内の成人男女７万人を対象に行った調査では、自分がＬＧＢＴと答えた人が５・２％いた。だが、同性婚の認められていない日本では、欧米に比べ、多様な性のあり方への理解が薄く、同性愛などは趣味指向の問題と片付けられてきた。
今回の宣言の背景には、そうしたＬＧＢＴへの偏見や無理解が、若者の自殺を招いているという危機感がある。榊区長は「誰にも相談できず、自傷行為に走ったり、学校に行けず、引きこもるケースもあると聞く。現状、予算はないが、行政として支援宣言で一歩を踏みだそうということだ」とする。
宣言には、ＬＧＢＴの当事者からツイッター上で「勇気付けられた」などの反響が相次ぐ。区では早速、先月４日、職員への研修を行った。今月２日には、多様性の象徴とされるレインボー旗を区役所に掲げ、１２日に大阪市内で行われる、性の多様性をアピールする「関西レインボーパレード」にも職員有志で参加する予定という。
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■ことば
◇ＬＧＢＴ
レズビアン（女性同性愛者）、ゲイ（男性同性愛者）、バイセクシャル（両性愛者）、トランスジェンダー（心と体の性が一致しない人＝性同一性障害）の頭文字を並べた性的マイノリティーの総称。国は、昨年改定された自殺総合対策大綱で性的マイノリティーについて、「自殺念慮の割合が高いと指摘されている」とし、「理解促進の取り組みを推進する」としている。
2013年10月04日 00時00分