大阪市の新年度予算案 一般会計１兆６６２８億円 区長カラー多彩に
2014.2.21 02:02
■漢検受験、農園事業、ＬＧＢＴ支援…
大阪市が２０日発表した一般会計１兆６６２８億円の平成２６年度当初予算案。人件費などの義務的経費が中心の「骨格予算」となったが、２４区長の予算はほぼ全て計上された。各区で防災や子育て、学習支援といった事業に独自の取り組みが盛り込まれたほか、区民の健康増進を目指す農園事業や、同性愛者ら性的少数者（ＬＧＢＴ）の支援事業など特徴的なものもあり、それぞれの区長カラーが色濃く表れた。
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「地域の事情が反映されている」という判断から骨格予算に計上されたとあって、区長予算には各区が抱える課題解決に向けた取り組みが盛り込まれた。老朽化した木造住宅の密集地が多い生野区では、地震時に倒壊や延焼の危険性があるため、建て替え促進対策に２０５万円を投入。区民に建て替えの必要性を理解してもらうための啓発活動に充てる。
「区民にとって安全で快適な環境を確保したい」。キタの繁華街の放置自転車に頭を悩ませる北区では、撤去費用などに９４３８万円を計上した。
未来を担う子供たちの教育に力を入れる区も多い。住之江区は、区内の全小学校で５年生か６年生に「日本漢字能力検定（漢検）」を受けさせるため、受験料として１３６万円を投資。受験を目標にすることで、小学生の学習意欲の向上を狙う。また港区では、中学生を対象にネーティブ講師らと英語で生活する合宿を行うなど、英語事業に６７３万円を充てた。
少し珍しい事業もある。昨年９月にＬＧＢＴの「支援宣言」を行った淀川区は、新たな支援事業に３７３万円を計上。「少数者の人権を尊重したまちづくりを進めたい」と、区民や企業の理解を深めるための講演会を開くほか、ＬＧＢＴのカウンセラーによる電話相談窓口の設置などを予定している。
西淀川区は、未利用のまま放置されている市有地を区民の農園に生まれ変わらせる事業に２０７万円を投入。農作業による健康づくりや地域住民の交流を図るのが狙いで、好評ならば２７年度以降の拡大も視野に入れている。担当者は「まずは土作りに１年。来年の今頃には、野菜の種を植えたい」と話している。